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2022/11/8

代表取締役　田村がマネーフォワードでIPOのセミナーをしました。

筆者は上場準備担当者として100億円超の資金調達をして、上場を目前に倒産してしまった方で上場の困難さを語っていました。

その中でも、"経営者は経理業務に疎い場合が多く、経理業務をしたことがあるメンバーであればだれでも対応できると勘違いしがち"という文章には、納得せざるをえないです。

会計監査を何年も担当しましたが、日々変化する会計基準は相当な専門知識が必要で日商簿記１級や公認会計士試験を合格した程度で対応出来るものではありません。実際の実務で悩んでクライアントや会社内で同僚の会計士と話合ってそれでようやく答えを導き出せるものです。

一例を出すと将来得られるCFと簿価を比較し、もはや将来得られるCFが簿価よりも低い場合は当該差額を費用にする必要がありますが、この時の将来CFを会計監査に耐え得るレベルで作成する能力は簿記１級や公認会計士試験では取得できません。

したがって、IPOにあたっては、募集の報酬をあげて公認会計士の中でも優秀な方を募集することがIPO成功への道筋ではないかと考えます。

もしくは、我々のサービスを利用して会社内の仕組みを構築(マニュアル化)しどのような方でも対応出来るようにすることが１SHOTで費用の削減になると考えます(必ずしも公認会計士を雇う必要はない。)。

日本経済新聞が出版する雑誌より抜粋

→財務状況に問題がなくても上場が承認されないケースの増加

　・各種法令への遵守体制→労務問題

　・子会社管理の業務上必要とされる管理体制

　・オーナー経営者に対する牽制体制の構築状況が不十分

(*1)上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定ができるほか、それらの業務を社内の各部門や担当者にアサインしたり、監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。

日本IPO実務検定協会 https://www.ipo-kentei.or.jp/examination/ability.html

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